リノベーションローンの利用について

リノベーションのローンも､新築と同様に､公的融資と民間ローンに分かれています｡

公的融資には､住宅金融公庫の融資のほか､年金融資､財形融資､地方自治体による融資などがあり､それぞれに少しずつ融資額や条件などが異なります｡

民間のローンは､各金融機関によって条件が異なりますが､全般に公的融資よりは金利はやや高めです｡

しかし､公的融資に比べると条件がゆるやかで､手続きが簡便です｡

民間金融機関のリフォームローンは､銀行、信用組合､信用金庫､労働金庫､JAなどがあります｡

土地や建物に抵当権をつける担保型ローンの場合、一般住宅ローンとほほ同条件です。

民間ローンは年収条件を満たせば高額な融資も受けられるのが特徴です。

資金計画を立てる際は､さまざまな観点からよく比較検討して､組み合わせるとよいでしょう｡

融資を受けるとなると､どれだけ借りられるがということに気をとられがちですが､返済のこともきちんと考えておかなければなりません｡収入やライフサイクルを考えて､融資額や返済期間を選ぶのが基本です｡

収入に占める返済額の割合は､地域や年齢､家族構成などによって多少異なりますが､一般的には､年収400万円以上の人で年収の30％が限度といわれ､20％以下なら無理がないとされています｡

ライフサイクルからみると､結婚後には､子供の誕生､入学､進学､本人の定年退職などの節目を無視することはできません｡

一般に､リノベーションが必要になるのは､新築後十年目以降です｡

この頃は収入も増えているでしょうが､子供の教育費などの支出も増え､まだ新築時の借入金の返済も残っているはずですから､多額の返済は負担になります｡多少の不便さは我慢するとしでも､雨漏りなどの不都合を放っておくと､建物の寿命を縮めてしまいます｡

補修に関してはある程度予測がつきますから､いざというときにすぐ対処できるように､事前に自己資金の貯蓄をしておきましょう｡